模擬裁判で結論が分かれることについて
「模擬」判決分かれる(毎日新聞 2008年9月30日 21時37分)
正当防衛や過剰防衛が認められるかどうかが争われた架空の傷害致死事件を題材にした裁判員制度の模擬裁判が29、30の両日、東京地裁で実施された。4グループに分かれて審理した結果、3グループは正当防衛や過剰防衛を認めなかったが、1グループだけが過剰防衛が成立するとして刑を減軽し、判断が分かれた。
上記が毎日の記事の冒頭の一文であり、見出しも「判決分かれる」としていますから、記者(及び編集者)が、判決が分かれたことに注目していることは分かりますが、この記事だけからは、その点についてどう評価しているかはよく分かりません。
素人の皆さんから見れば、同じ事件の判決が裁判所の構成メンバーが変わることによって結論が異なることについて、かなりの違和感があるかも知れないなと想像しています。
法律家的には、それ自体が当然の現象であるとまでは言うべきではないかも知れませんが(判断の客観性に問題があることになります)、司法制度としては、当然想定している事態(現実問題として完全な客観性を確保することが困難)であると考えています。
ということを認めてしまいますと、裁判所の構成メンバーを選べない被告人としては、運不運によって量刑が変わることがあることを認めることになってしまうわけですが、運不運の要素は否定できないとしても、できる限り少ないほうがよいことは間違いないだろうと思います。
そうすると、この模擬裁判で判決内容がことなる結果になった要因としてはどのようなものがあるのだろうか、ということが気になってきます。
模擬裁判を主催した裁判所においては、この点についての分析検討を行っているのでしょうか?
仮にの話ですが、評議における裁判長の誘導に原因があったりしたら、少なくとも裁判員制度を採用した趣旨からすれば問題があることになるのではなかろうかと思います。
他の要因があるとしたら、それが望ましいものか望ましくないものかを検討して、望ましくないのであれば改善の必要が生じます。
モトケン (2008年10月 1日 09:34) | コメント(10) | トラックバック(1) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:模擬裁判で結論が分かれることについて - 元検弁護士のつぶやき
「裁判員制度についての司法関係者の本音」というタイトルのエントリ
某ルートを辿って寄り道して見つけた裁判員制度についてのシビアな認識を紹介したブログエントリです。
裁判員制度についての司法関係者の本音(弁護士のため息)
概ね同感ですが、特に
一部の弁護士が「市民が参加すればとにかく良くなる」という幻想を頂いていることは確かだ。
に禿同です。
一部だから陪審制とか参審制なんか採用されないだろうと思ってたら、どういうはずみか裁判員制度になっちゃったので、司法関係者がみんなびっくりしているわけです。
モトケン (2008年9月26日 16:02) | コメント(24) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:「裁判員制度についての司法関係者の本音」というタイトルのエントリ - 元検弁護士のつぶやき
「国民目線の広報必要」と言うけれど>検事総長殿
「国民目線の広報必要」 裁判員制度に向け検事総長(産経ニュース)
裁判員制度へ向け、広報態勢充実(毎日新聞 2008年9月18日 東京夕刊)
事件広報について、樋渡総長は「従来はマスコミに対し、謙抑的に終始してきた嫌いがあり、国民に検察の活動を分かりにくいものとしてきた側面も否定できない」と指摘。捜査の秘密などは厳守しつつ「例えば起訴・不起訴処分の理由、裁判における争点などについて、踏み込んで丁寧に説明することは十分可能。真摯(しんし)に検討してほしい」と述べた。(産経ニュース)
一生懸命リップサービスに努めておられるようですが
起訴の理由について述べるとすれば、起訴の根拠となった証拠に基づいて述べることになると思いますが、その証拠の信用性があるとは限らず、将来の公判における弁護活動によって証拠能力(証拠にできる資格そのもの)や信用性が否定される可能性が常にあります。
起訴直後に起訴の理由について不用意に述べれば、裁判員制度を前提にした場合、裁判員に対し不当な先入観念を与えることになりかねません。
不起訴の理由を述べることについてもかなり深刻な問題が生じる可能性があります。
わかりやすく痴漢事件を例にあげますが(痴漢事件の不起訴について記者会見をするかどうかはともかく例としてあげます。)、不起訴の理由として被害者の供述の信用性について疑問があるなどと言えば、最近のでっち上げ事件が連想されて、被害者が被疑者を陥れようとしたのではないかという疑念が生じかねません。
証拠が不十分だと言えば、被疑者は本当はやっているんだけど証拠が足りないだけなんだなと世間的クロ認定をされてしまう恐れもあります。
このように、「踏み込んで丁寧」な説明をしようと思うと、思いっきり神経を使いますし、下手な説明をすれば関係者の名誉等に重大は被害が生じる危険性があります。
原則として各地検の次席検事が当たってきた報道対応については、現場の主任検察官にも担わせる考えを示した。(毎日新聞)
こんな微妙な問題がある説明を不慣れな主任検事にさせていいんかいな、という素朴な疑問が生じます。
これまで検察はものを言わなすぎだったことは確かだと思います。
法曹三者の中で、裁判官と弁護士というのは、その資格を聞いただけで仕事の内容がかなりの程度イメージできますが、検察官の仕事というのはなかなかイメージしにくいと思います。
単に、事件を起訴する怖い人くらいのイメージじゃないでしょうか。
または刑事とほとんど混同されていたりして。
その意味では広報の必要性は感じますが、そのやり方についてはよくよく検討したほうがいいと思います。
国民目線というのは、検事総長がイメージしているようなものばかりではないと思いますので。
モトケン (2008年9月18日 20:15) | コメント(2) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:「国民目線の広報必要」と言うけれど>検事総長殿 - 元検弁護士のつぶやき

「国民目線の広報必要」と言うけれど>検事総長殿
「国民目線の広報必要」 裁判員制度に向け検事総長(産経ニュース)
裁判員制度へ向け、広報態勢充実(毎日新聞 2008年9月18日 東京夕刊)
事件広報について、樋渡総長は「従来はマスコミに対し、謙抑的に終始してきた嫌いがあり、国民に検察の活動を分かりにくいものとしてきた側面も否定できない」と指摘。捜査の秘密などは厳守しつつ「例えば起訴・不起訴処分の理由、裁判における争点などについて、踏み込んで丁寧に説明することは十分可能。真摯(しんし)に検討してほしい」と述べた。(産経ニュース)
一生懸命リップサービスに努めておられるようですが
起訴の理由について述べるとすれば、起訴の根拠となった証拠に基づいて述べることになると思いますが、その証拠の信用性があるとは限らず、将来の公判における弁護活動によって証拠能力(証拠にできる資格そのもの)や信用性が否定される可能性が常にあります。
起訴直後に起訴の理由について不用意に述べれば、裁判員制度を前提にした場合、裁判員に対し不当な先入観念を与えることになりかねません。
不起訴の理由を述べることについてもかなり深刻な問題が生じる可能性があります。
わかりやすく痴漢事件を例にあげますが(痴漢事件の不起訴について記者会見をするかどうかはともかく例としてあげます。)、不起訴の理由として被害者の供述の信用性について疑問があるなどと言えば、最近のでっち上げ事件が連想されて、被害者が被疑者を陥れようとしたのではないかという疑念が生じかねません。
証拠が不十分だと言えば、被疑者は本当はやっているんだけど証拠が足りないだけなんだなと世間的クロ認定をされてしまう恐れもあります。
このように、「踏み込んで丁寧」な説明をしようと思うと、思いっきり神経を使いますし、下手な説明をすれば関係者の名誉等に重大は被害が生じる危険性があります。
原則として各地検の次席検事が当たってきた報道対応については、現場の主任検察官にも担わせる考えを示した。(毎日新聞)
こんな微妙な問題がある説明を不慣れな主任検事にさせていいんかいな、という素朴な疑問が生じます。
これまで検察はものを言わなすぎだったことは確かだと思います。
法曹三者の中で、裁判官と弁護士というのは、その資格を聞いただけで仕事の内容がかなりの程度イメージできますが、検察官の仕事というのはなかなかイメージしにくいと思います。
単に、事件を起訴する怖い人くらいのイメージじゃないでしょうか。
または刑事とほとんど混同されていたりして。
その意味では広報の必要性は感じますが、そのやり方についてはよくよく検討したほうがいいと思います。
国民目線というのは、検事総長がイメージしているようなものばかりではないと思いますので。
モトケン (2008年9月18日 20:15) | コメント(2) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:「国民目線の広報必要」と言うけれど>検事総長殿 - 元検弁護士のつぶやき

国選弁護人が目標の半数
国選弁護人が目標の半数 準備に疑問 埼玉(毎日新聞 2008年9月9日 15時00分)
来年5月に始まる裁判員制度で、埼玉県弁護士会(446人)が制度対象事件を担当する国選弁護人を募ったところ、登録を申し出た弁護士が当面の目標とする100人に対して49人にとどまっていることが分かった。県弁護士会執行部内でも、制度の是非を巡る賛否の対立があり、制度スタートまでに態勢を整えられるか疑問視する声が上がっている。
いろんなところで歪みが生じているようです。
何事につけ、軌道にのるまでが大変ですが、のせられるかどうかについての不安が生じています。
「のせてはいけない」とか「のらないほうがいい」とか「のらなくてもかまわない」と思っている人がかなり多そうですから当然と言えば当然ですが。
モトケン (2008年9月18日 14:27) | コメント(2) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:国選弁護人が目標の半数 - 元検弁護士のつぶやき
裁判員制度反対論
これもボツネタ経由です。
「平権懇」連続学習会第4回 「裁判員制度を考える」に参加(ウェブ魚拓)
モトケン (2008年9月17日 23:38) | コメント(15) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
コメント(15)
No.1 感熱紙(刑) さん | 2008年9月18日 03:24
裁判員制度を徴兵制になぞらえて批判する詭弁的な部分を除けば、ほぼ全面的に賛成できます。
特に
>裁判員制度は「必然性も必要もない」
は全く同意です。
我々も裁判員制度実施に向けて各種の準備を行っていますが、制度について知れば知るほど「この制度は何がしたいのだろうか?」という疑問しか湧いてこないんですよね。
このまま裁判員制度の運用を開始したとしても、日本の司法システムに無用の混乱を招き、予算と人員を浪費した挙げ句に、国民に致命的な司法不信を残しただけで終了、ということになりかねないのではないかと懸念しています。
引用:裁判員制度反対論 - 元検弁護士のつぶやき
死刑事件と裁判員制度(続)
アクセス元を辿っていくと、高知新聞のニュースが見つかりました。
裁判員制度勉強会 高知地検検事正が講演
高知地検の検事正が裁判員制度への理解を深める勉強会で講演したときの報道ですが、
制度の対象が死刑や無期懲役などの重大事件に限られている理由については、「殺人など社会的反響が大きく国民の関心が高い事件は、なぜこんな事件が起こったのか、背景は何なのかを法律のプロ任せにせず、審理に直接参加して知りたいと思うのが国民感覚だと思う」と、いわば“国民が望むから”という論理で説明した。
とのことです。
それに対して参加者の声として
参加した高知市内の女性(45)は「司法が身近に感じられるから制度には賛成」としながら、「実際に犯人が目の前にいたら、死刑とか重大な判決は下せないような気がする」と話していた。
と紹介されています。
やっぱりな~、という感じです。
検事正の認識と国民意識の実情は相当ずれている心配がありそうです。
モトケン (2005年10月30日 10:09) | コメント(5) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
コメント(5)
No.1 通りすがり さん | 2005年10月30日 12:03
その検事正も、内心とは関係なく裁判員制度を宣伝する義務を負っているわけで、そうなると「公式見解」を言うしかないのでしょう。自分が望んでいない制度を押しつけられる関係者のご苦労を察してあげてください。
No.2 モトケン さん | 2005年10月30日 12:24
検事正の本音はたぶんそうだろうと思います。
現場に携わる関係者の多くの本音もそうだと思います。
にもかかわらず、どうしてこんなに拙速にことが進められるのか?
疑問の提示は公式見解を述べた者に向けられますよね。
公式な場で公式見解を述べた者に対する公式な場での疑問の提示は、公式な疑問の提示と言ってよいと思います。
問題は、その疑問の提示がその場限りで聞き流されてしまっていないかということではないでしょうか。
No.3 高野 善通 さん | 2005年10月30日 22:28
お久しぶりです。
ここで紹介されている「論理」自体が国民の意識とかけ離れているというのは私も同じ考えです。重罪事件だからこそ、真実を発見する(ということは、本当のプロが取り扱って事実を解明する)ことが求められているのに、それを「国民の常識」という曖昧な基準で判断させるというおかしな制度にしてしまった、しかも、この論理を「国民が望んでいる」というのが権力者たちの思想なら、権力者の思想自体が国民とかけ離れているとしかいいようがありません。
この勉強会に参加された国民は、制度に関心がある人が多いですから、「司法が身近になるから賛成」という意見があるのももっともだと思うのですが、重罪被告人が目の前にいるという状況は、国民にとって心理的負担が計り知れない(これが民事訴訟や比較的軽い事件の刑事訴訟とは比べ物にならない)し、注目事件だと外部からの影響も重大になります。こんな制度に国家権力の強権によって徴用する制度、私ならどんな合法的手法を駆使しても拒否する、それ以外にありません。
No.4 桑田 さん | 2006年1月 5日 00:43
裁判員制度に関して調べていたらここのサイトにたどり着いたので、書かせてもらいます。
なぜ、殺人など重大な事件だけと限定で裁判員が担当なのか。
ずっと疑問でした。
検事正と国民との認識のズレ・・・。
もともと、何のために行う制度なのか。
国民の意見を裁判に反映するというのが大きな課題だったのではないだろうか。
殺人などの重大な刑事事件ではなく、
もっと国民に身近な民事事件を裁判員に担当させたほうがいいんじゃないかと思いました。
No.5 モトケン さん | 2006年1月 5日 11:35
桑田さん
コメントありがとうございます。
私も、基本的に桑田さんと同意見です。
引用:死刑事件と裁判員制度(続) - 元検弁護士のつぶやき
死刑事件と裁判員制度(続)
アクセス元を辿っていくと、高知新聞のニュースが見つかりました。
裁判員制度勉強会 高知地検検事正が講演
高知地検の検事正が裁判員制度への理解を深める勉強会で講演したときの報道ですが、
制度の対象が死刑や無期懲役などの重大事件に限られている理由については、「殺人など社会的反響が大きく国民の関心が高い事件は、なぜこんな事件が起こったのか、背景は何なのかを法律のプロ任せにせず、審理に直接参加して知りたいと思うのが国民感覚だと思う」と、いわば“国民が望むから”という論理で説明した。
とのことです。
それに対して参加者の声として
参加した高知市内の女性(45)は「司法が身近に感じられるから制度には賛成」としながら、「実際に犯人が目の前にいたら、死刑とか重大な判決は下せないような気がする」と話していた。
と紹介されています。
やっぱりな~、という感じです。
検事正の認識と国民意識の実情は相当ずれている心配がありそうです。
モトケン (2005年10月30日 10:09) | コメント(5) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
コメント(5)
No.1 通りすがり さん | 2005年10月30日 12:03
その検事正も、内心とは関係なく裁判員制度を宣伝する義務を負っているわけで、そうなると「公式見解」を言うしかないのでしょう。自分が望んでいない制度を押しつけられる関係者のご苦労を察してあげてください。
No.2 モトケン さん | 2005年10月30日 12:24
検事正の本音はたぶんそうだろうと思います。
現場に携わる関係者の多くの本音もそうだと思います。
にもかかわらず、どうしてこんなに拙速にことが進められるのか?
疑問の提示は公式見解を述べた者に向けられますよね。
公式な場で公式見解を述べた者に対する公式な場での疑問の提示は、公式な疑問の提示と言ってよいと思います。
問題は、その疑問の提示がその場限りで聞き流されてしまっていないかということではないでしょうか。
No.3 高野 善通 さん | 2005年10月30日 22:28
お久しぶりです。
ここで紹介されている「論理」自体が国民の意識とかけ離れているというのは私も同じ考えです。重罪事件だからこそ、真実を発見する(ということは、本当のプロが取り扱って事実を解明する)ことが求められているのに、それを「国民の常識」という曖昧な基準で判断させるというおかしな制度にしてしまった、しかも、この論理を「国民が望んでいる」というのが権力者たちの思想なら、権力者の思想自体が国民とかけ離れているとしかいいようがありません。
この勉強会に参加された国民は、制度に関心がある人が多いですから、「司法が身近になるから賛成」という意見があるのももっともだと思うのですが、重罪被告人が目の前にいるという状況は、国民にとって心理的負担が計り知れない(これが民事訴訟や比較的軽い事件の刑事訴訟とは比べ物にならない)し、注目事件だと外部からの影響も重大になります。こんな制度に国家権力の強権によって徴用する制度、私ならどんな合法的手法を駆使しても拒否する、それ以外にありません。
No.4 桑田 さん | 2006年1月 5日 00:43
裁判員制度に関して調べていたらここのサイトにたどり着いたので、書かせてもらいます。
なぜ、殺人など重大な事件だけと限定で裁判員が担当なのか。
ずっと疑問でした。
検事正と国民との認識のズレ・・・。
もともと、何のために行う制度なのか。
国民の意見を裁判に反映するというのが大きな課題だったのではないだろうか。
殺人などの重大な刑事事件ではなく、
もっと国民に身近な民事事件を裁判員に担当させたほうがいいんじゃないかと思いました。
No.5 モトケン さん | 2006年1月 5日 11:35
桑田さん
コメントありがとうございます。
私も、基本的に桑田さんと同意見です。
引用:死刑事件と裁判員制度(続) - 元検弁護士のつぶやき
検察と裁判所対立
公判前手続き:模擬裁判で紛糾も 検察と裁判所対立
岡口裁判官のHP経由落合先生のブログ経由で知りました。
裁判員制度を念頭においた法曹三者の模擬裁判における公判前整理手続きの中での対立のようで、その発端は証人尋問にこだわる裁判所に対し、検察側が、弁護側も同意した証人の調書などの書証を、証拠としてそのまま採用するよう求めたことにあるようです。
この問題に関して、裁判所側は、
ある最高裁幹部は「これまで通りの専門的な分厚い書面をそのまま裁判員に見せて理解してもらえるだろうか。分かりやすい裁判を実現するには、まず検察側が立証スタイルを変えることが重要」と指摘する。
と言い、検察側は
一方、ある法務・検察幹部は「『何でもかんでも証人に』では呼び出される証人もたまらない。我々も努力するが、検察や弁護側にすべておぜん立てさせて、裁判所がごちそうだけ食べるという姿勢では困る」と裁判所側の柔軟な対応を求めている。
と言っています。
また新倉修・青山学院大法科大学院教授(刑事法)の話として
公判前整理手続きは、裁判員制度導入に向けた入り口であるとともに、大きな関門でもある。裁判所が一番不安に思っているのは、一般国民である裁判員に、従来通りの調書を読んでもらっても理解できないという点。
などと指摘されています。
「木に竹を接いだ制度」と言って危惧していたことが現実化してきたな、と思います。
プロフェッショナルである裁判官に対する立証と素人の裁判員に対する立証とは全く同じではあり得ないと思います。
裁判員制度の採用により、立証のあり方は変わらざるを得ず、それに伴い、捜査のあり方も変わらざるを得ないのではないか、と愚考しているところです。
最高裁幹部は「まず検察側が立証スタイルを変えることが重要」と指摘しているようですが、立証スタイルが変わるのはある意味当然であり、裁判員と一緒に裁判をする裁判官のほうこそ立証スタイルの変化についてこれるのか、という点が疑問です。
とりあえず一つ問題提起をしますと、裁判員制度のもとでこれまでの精密司法を維持できるのか、という点です。
何年も前から議論されているようですが、答はまだ出ていないのではないでしょうか。
参考HP
裁判所における手続の迅速化に関する意見聴取概要
法教育研究会第2回会議議事概要質疑応答の記録
モトケン (2005年11月 1日 21:19) | トラックバック(1) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:検察と裁判所対立 - 元検弁護士のつぶやき
裁判員制度に関する最高裁試案について
k_penguinさんからトラックバックをいただいたので、その記事のリンク先のニュースを見てみました。
裁判員制、量刑検索が可能に 証拠は減量 最高裁試案(asahi.com)
まず、量刑判断についてですが
現在、裁判官は量刑を決める際、過去の似たような事件でどんな判決が出たかを裁判所の「量刑検索システム」で調べ、参考にしている。試案はこのシステムを使いやすく改良し、裁判員はもちろん、検察官と弁護人にも開示するとした。
とのことですが、
ただ、過去の判断が裁判員への「押しつけ」になってしまうと、「市民の健全な社会常識を反映させる」という本来の制度趣旨に反するため、参考の仕方には注意が必要、との意見もある。
とあるように、何のために裁判員に量刑判断をさせるのかわからなくなる恐れが大きいと思います。
先例に従っていれば安心と考えるのは何も裁判官ばかりではないでしょう。
次に、こっちのほうが圧倒的に重大問題の事実認定と証拠についてですが、
法律の専門家ではない市民が重大な刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に判決を出す。このため最高裁は「膨大な証拠や書類をもとに、長い期間審理するいまの仕組みを思い切って改める必要がある」として、わかりやすさと簡素化を実現するための検討を進めている。
という方針のもとに、
また、これまでは段ボール数箱分になることもあった証拠を大幅に減らすことにも力点を置く
そうです。
しかし、これまで証拠が段ボール数箱分になることもあったのは裁判官が細かいことを言うから、というのが最大の理由だったと思いますが、裁判官というのは急に大胆になれるものなんでしょうか?
裁判員制度の対象になるのは重大事件ばかりだというのに。
控訴審では裁判官だけで裁判をしますが、そのときに、控訴審の裁判官が証拠が足りないと言い出さないか保証の限りでありませんね。
特に死刑が問題になる事件では、裏づけの裏づけのさらにその裏づけの証拠が必要だと思うのですが、そうなると証拠が大量になるのは当然です。
証拠は、その量を問題にするより、いかに裁判員にわかりやすく整理されているかのほうが重要だと思います。
次に
検察側の主張がまるごと正しいものとして裁判員に刷り込まれないよう、現在の検察側冒頭陳述のうち争いのない部分とある部分とを分け、裁判員に争いのある部分を重点的に判断してもらう狙いがある。
ですが、これについては概ね賛成です。
しかし、
(証拠を減らすために)検察官と弁護人が争いのない点については公判前に「合意文書」をつくり、簡潔な証拠として示す制度の活用を提唱している。
これは証拠の減量にどれだけ効果があるかわかりませんね。
重大事件であればあるほど、公訴事実に争いがなくても情状つまり量刑が問題になりますし、情状関係事実については、弁護人と検察官には常に争いが生じ得ますから。
私は、情状関係についてはほとんど全ての事件は否認事件だと思ってます。
さらに
検察官の提出した証拠に弁護人がたとえ同意しても、裁判官はそのまま採用せず、有罪・無罪の決定や量刑に必要かどうかを吟味してから採否を決める
これは変ですね。
これでは裁判官が証拠の採否によって裁判員の事実認定や量刑を誘導できることにならないか心配です。
検察官も弁護人も、裁判員に対する立証を念頭において証拠請求をし、同意不同意を判断するはずですから、まず当事者である検察官と弁護人の意思を尊重すべきではないでしょうか。
モトケン (2005年11月 2日 18:57) | コメント(4) | トラックバック(4) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:裁判員制度に関する最高裁試案について - 元検弁護士のつぶやき
裁判員制度と捜査
捜査というのは、まず被疑者が真犯人であるかどうかの確認をしなければなりませんが、
被疑者が真犯人である場合において述べますと、公判(裁判)において被告人(起訴後の被疑者)を有罪にするための証拠を収集する活動であると言えます。
ところで証拠を収集すると言いましたが、証拠には、見つけ出される証拠と作り出される証拠があります。
殺人事件における凶器などの証拠物(物証)は見つけ出される証拠です。
しかし供述調書に代表される書証は、作り出される証拠です。
他に重要な書証としては、実況見分調書、鑑定書などがあります。
これらの書証は犯行時点においては存在しなかったものであり、捜査の過程で主に警察官や検察官が作成するものです。その意味で作り出される証拠です。
ところで、これらの書証つまり書類は誰に読んでもらうために作成するかといいますと、裁判官に読んでもらうために作成するのです。
裁判官に読んでもらって、被告人が有罪であると確信してもらうために作成するのです。
これまで、書証は、一般的な裁判官の事実認定能力と事実認定の方法または考え方を前提にして作成されてきました。
つまりプロフェッショナルを念頭において作成されてきたのです。
ところが裁判員制度が始まりますと、素人の裁判員の事実認定能力を前提にして書証を作成する必要が生じます。
外形的事実の立証についてはあまり差は生じないかもしれませんが、主観的事実、例えば故意の立証にあたっては相当の違いが生じるのではないかと考えています。
そもそも故意とは何、という問題からあるわけです。
私は、ロースクールの学生に対しても故意を理解させるのに苦労しているのです。
一般市民の方が、法律的意味における、動機、目的、故意の区別がどの程度できるのかかなり心配です。
まして未必の故意などが問題になるとさらに難しくなります。
このような主観的事実を裁判員にもわかりやすいように供述調書を作成しようとすると、取調べにかなりの無理が生じる危険があるのではないかと危惧しています。
特に被疑者が言い訳がましい場合において、今までなら、言い訳を聞きながらもつぼを押さえた調書を取れば裁判官はわかってくれる、というところがあったと思いますが、裁判員相手にそれが通じるかどうかやってみないとわからないです。
一見否認調書、被疑者本人も否認しているつもり、しかし見る人が見れば自白調書、というものがあります。
裁判員に見る目を期待できるかどうかが問題です。
また、関係者の供述が食い違っている場合に、それらの供述の信用性判断や矛盾する供述の中から最低限認められる事実を認定する場合は、相当の経験が必要だと思います。
人生でたぶん一度しか経験しない裁判員に深い経験を求めることはできません。
いきおい供述を合わせる捜査になりはしないかと心配です。
裁判員制度を推進されている方々の中で、裁判員制度が捜査に及ぼす影響を考えている人がどれだけいるのか、私にはわかりません。
追記(2005/11/7)
落合弁護士が関連記事を書いておられます。
適切かつ重要な問題点の指摘だと思います。
モトケン (2005年11月 2日 20:23) | コメント(2) | トラックバック(2) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:裁判員制度と捜査 - 元検弁護士のつぶやき
裁判員制度と安田弁護士的弁護
光市母子殺害事件における安田弁護士の弁護活動についてはさまざまな観点からの批判的意見が多いのですが、私は弁護人抜き裁判法案成立の危惧の観点から意見を述べています。
さらにもっと現実的問題として、施行が目前に迫っている裁判員制度との関係について重要な指摘がありました。
Springさんが「40代の私にとっての最新情報・重要ニュース」で述べられている
私が、もし裁判員だったら、このような態度をとる弁護士がついた被告に対して、ニュートラルな判断が出来るかどうか自信がありません。
という指摘です。
裁判官というのは、一応プロフェッショナルですから、被告人が責任逃れ的言動を取ることには慣れていてある意味当然のことと認識していますし、弁護人の対応が気に入らないからと言って、事実認定や量刑判断において証拠から逸脱する判断をすることは、絶無とはいいませんが少ないと思います。
なお、弁護人の言動はいかなる意味においても証拠ではありません。
弁護人の言動から推認される被告人の姿勢は証拠になる可能性はありますが。
つまり、裁判官は、自分の感情と証拠評価を分離する訓練ができているのです。
しかし、裁判の素人である裁判員はそうはいきません。
感情、気分、先入観、事前情報の影響を、少なくとも裁判官よりはるかに受けやすいということは言えると思います。
Springさんの言葉は、そのような問題を自分のこととして端的に述べられたものと理解できます。
私なりにもっとストレートな言い方をしますと
不誠実な弁護士の言うことは信用できない。
そんな弁護士を依頼している被告人の言うことも信用できない。
そん被告人が口では反省の言葉を述べていても信用できない。
ということになります。
ただし、誤解のないように申し添えますが、私自身は、安田弁護士が人格的に不誠実であるとは思っておりません。
少なくとも依頼者たる被告人に対しては最大限の誠意と努力をもって、自分への強い批判が生じることもやむを得ないものとして弁護活動をしておられると思います。
しかしその努力は、裁判員制度を前提にすると必ずしも有効とは言えない、ということを裁判員予備軍の方から指摘されたということを、安田弁護士およびその支持者の方たちはよく考えるべきなのではないでしょうか。
一般市民から支持されない弁護活動は有効な弁護活動にならない、という可能性があるわけです。
そして、この問題は、安田弁護士が担当する個々の弁護事件だけにとどまらない危険をはらんでいます。
その危険というのは、ネットで目にする反応の相当多数に、「安田弁護士」の弁護活動に限定した批判ではなく、「およそ刑事事件の弁護士は」とか、さらには「弁護士というものは」というように、弁護士全体に一般化した批判があることです。
Springさんの
日弁連はこのような、無意味な引き伸ばしをやめないと、弁護士の信頼と権威と品格に傷が付くことをもっと理解すべきだと思いました。
というご意見は、市民感覚として当然のことであろうと思います。
司法の民主化というのは、弁護士に対しても市民感覚を無視できないことを自覚させるものだと思います。
言い換えれば、それを自覚できない人は、司法の民主化を論じても説得力がないと言えそうです。
モトケン (2006年3月19日 10:02) | コメント(9) | トラックバック(3) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:裁判員制度と安田弁護士的弁護 - 元検弁護士のつぶやき
裁判員制度に向けた最高検の考え方
最高検察庁が、裁判員制度対策として
「裁判員裁判の運営に関する基本的な考え方」
というものを発表しました。
上記リンクのページは、その概略を説明したもののようです。
従来の立証のやり方とはかなり発想を変えた提案をしているのですが、そしてその提案自体は基本的には間違っていると思わないのですが、このような提案を検察庁だけでやって意味があるのかな、と思っています。
最高検が、最高裁と協議したのかしてないのか知りませんが、裁判官と裁判員が協力して判断する裁判員裁判においても、裁判官の比重は決して軽くないと思われますので、従来の立証のやり方を変えた場合に、裁判官がそれについてこないならば、無罪の山ができてしまうのではないかと想像してしまいます。
刑事裁判における従来の立証というのは、正直言いまして、重箱の隅をつつくような細かい立証をしてきています。
否認事件においてはその傾向は顕著に表れます。
精密司法(ときに皮肉混じりに超精密司法)と呼ばれています。
上記の最高検の「基本的な考え方は、精密司法の緩和ないし脱却の方向性を示しています。
しかし検察が精密な立証をするようになったのは、検察から言わせますと、裁判所が精密な立証を要求したからです。
つまり、裁判所も精密司法から方針転換しない限り、検察庁だけで緩和ないし脱却を図ろうとしても、公訴維持の責任を負っている検察としては、元に戻らざるを得ないことになります。
これは裁判員制度が機能不全に陥ることを意味します。
最高検からボールを投げたわけですから、今度は最高裁がそれに答える必要があります。
そして、精密司法というのは、検察官に質量ともに高度の立証を求めるものですから、弁護士から見ると、その緩和は被告人に重大な不利益をもたらすものと映ります。
検察官としては、これで十分だと言っても、弁護人はそれでは立証不十分だ、と主張することが当然予想されます。
とは言っても、裁判所が十分だと言えばそれまでなのですが、裁判所が何もアナウンスすることなく必要な立証レベルを変更した場合、弁護士としては予測可能性が失われることになり、弁護方針の決定等に重大な支障が生じます。
その観点からも、最高裁として明確な考え方の表明をするべきだと思います。
これまでそれらしきアナウンスがあったような気もしますが、私の知る範囲で(私の不勉強かもしれませんが)、明確な表明はなかったように思います(追記 明確な表明と言えるものかどうかはともかく、昨年11月ころに最高裁が試案を作っています。関連するエントリー参照)。
但し、極端から極端へ振れる傾向がある日本人の気質からしますと、方針転換をした場合、今度は雑な事実認定になって冤罪が増えないかという心配が生じます。
このあたりのバランス感覚は一朝一夕には浸透しないのでないかと危惧しています。
裁判制度というものは歴史と伝統と国民性の産物です。
必ずしも精密でない司法を支えるものは、それで十分と考える国民意識であり、それを正当なものとする制度の本質認識であり、また司法取引等の司法運営上の制度ではないかと考えています。
バックグラウンドを異にする外国の司法制度の中から、その一部だけを導入した場合に歪みが生じるのは必然的な結果だと思われます。
追記(H18/4/4)
精密司法に関する分かりやすい意見のエントリーです。
精密司法と日本人の国民性をちょっと考えてみた(囲碁と法律の雑記帳)
モトケン (2006年4月 1日 22:03) | コメント(12) | トラックバック(1) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:裁判員制度に向けた最高検の考え方 - 元検弁護士のつぶやき
責任重い(裁判員制度)
「日々是好日」 経由
裁判員制度 「参加したくない」8割 責任重い/判断に自信ない(ヤフーニュース 2月2日8時1分配信 産経新聞 キャッシュ)
裁判員を務める場合の不安(複数回答)に関しては「被告人の運命が決まる責任を重く感じる」が64・5%でトップ。
まじめに裁判員制度を一度でも考えたことのある人なら責任を感じるというのは当然のことだと思います。
私が検事になって初めてバッジをつけたときに、その重さをひしひしと感じました。
私が初めて起訴状に署名したとき、手が震えそうになり何度もペンを持ち直しました。
裁判員制度の導入が決まり重大事件がその対象になると知ったとき、真っ先に頭に浮かんだのは死刑事件を担当することになった裁判員の皆さんにかかる重圧のことでした。
この制度の導入を決定した人の中で、いったい何人がこの「責任の重さ」に思いを致していたのか?
はなはだ疑問です。
モトケン (2007年2月 2日 19:13) | コメント(14) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:責任重い(裁判員制度) - 元検弁護士のつぶやき
刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」?
「常識で判断 疑問なら無罪」 裁判員へ「法廷の心得」(asahi.com 2007年04月11日08時32分 ウェブ魚拓)
2年後に導入が迫った裁判員制度で、裁判官が裁判員に刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」(説示)のガイドライン案が決まった。裁判員が判断するうえで最低限必要な考え方の枠組みをわかりやすく示す。裁判員制度に関する規則を作る最高裁の委員会の準備会が10日、まとめた。5月の委員会で正式に示される。
「最高裁の委員会の準備会」のメンバーというのがどういう人なのかよくわかりませんが、裁判官が主導しているんだろうと推測します。
まず、刑事裁判は検察官の証明をチェックするものとの原則を示す。
被告人が有罪であることは、検察官が証拠に基づいて証明すべきことです。検察官が有罪であることを証明できない場合には、無罪の判断を行うことになります。(太字部分はガイドライン案)
サイト上では「太字部分」がありませんのでどこがガイドライン案だかはっきりしませんが、「チェック」という曖昧な言葉を使っているのが気になります。
わかりやすさを心がけているのは理解できますが、余計にわかりにくくなっていないでしょうか。
「事実の認定は、法廷でチェックされた証拠に基づく」という基本も確認される。
被告人が有罪か無罪かは、法廷に提出された証拠だけに基づいて判断しなければいけません。新聞やテレビなどで見たり聞いたりしたことは、証拠ではありません。ですから、そうした情報に基づいて判断してはいけないのです。
さて、素人の裁判員がどこまでニュースやワイドショーの情報を無視することができるでしょうか。
裁判では、不確かなことで人を処罰することは許されませんから、証拠を検討した結果、常識に従って判断し、被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に、有罪とすることになります。逆に、常識に従って判断し、有罪とすることについて疑問があるときは、無罪としなければなりません。
ガイドライン案は、一方で「法廷に提出された証拠だけに基づいて判断しなければいけません。」と言い、他方で「常識に従って判断」するように言っています。
裁判のプロにとってはこの二つは特に違和感なく理解できます。
事実認定の基礎資料とできるのは法廷で適法に取り調べられた証拠だけである、ということが大前提としてあって、その証拠によってどのような事実が認定できるかまたはできないかは常識などに照らして判断される、ということです。
しかし、この作業は、裁判の仕組みをきちんと理解した人間が相当の訓練を受けることによってできることのように思われます。
私は、ワイドショーなどでレポーターが事件の内容を伝えるのを聞くときには、どこまでが事実でどこからがレポーターの推測なのかを意識しながら聞きます。
また、事実と思われる部分も、その根拠(証拠)としてどんなものがあるのか、供述だけなのか、供述だけなら直ちに信用できないかも知れない、などということを考えながら聞いています。
そして具体的な事件について判断するときは、マスコミ報道をいったん排除して、証拠だけを見てその証拠の評価は他の証拠を含む証拠関係全体の中で判断するという訓練を受けています。
「基本講座」は、裁判員制度が実施されれば、公判が始まる前、検察官、弁護人が同席する場で、裁判員に選ばれた人たちに説明されることになりそうだ
そのような訓練を全く受けていない一般市民の裁判員に、「基本講座」で説明しただけで、そのとおりのことが裁判員にできると最高裁は本気で考えているんでしょうか?
また、証拠の評価について「常識」で考えろと言っていますが、被告人は「白」といい、被害者は「黒」といい、目撃者は「灰色」だと言った場合、はたして「常識」に基づいて「何色」だか簡単にわかるのでしょうか?
そもそも一般的な「常識」が通用しない領域の裁判ではどうしろと言うのでしょう?
このガイドライン案作りに関与した裁判官は、自分たちがどのようにして事実認定をしてきたのか考えてガイドライン案を作ったのでしょうか?
私は依然として裁判員制度に対して悲観的な見通ししか持てません。
追記
最高裁が仮に本気だとすれば、最高裁は刑事裁判の事実認定のあり方をこれまでとは根本的に変えようとしていることになるはずですが、刑事訴訟法や刑法を根本的に変えようとはしていませんので、そういうわけでもなさそうです。
モトケン (2007年4月11日 09:15) | コメント(10) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」? - 元検弁護士のつぶやき
刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」?
「常識で判断 疑問なら無罪」 裁判員へ「法廷の心得」(asahi.com 2007年04月11日08時32分 ウェブ魚拓)
2年後に導入が迫った裁判員制度で、裁判官が裁判員に刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」(説示)のガイドライン案が決まった。裁判員が判断するうえで最低限必要な考え方の枠組みをわかりやすく示す。裁判員制度に関する規則を作る最高裁の委員会の準備会が10日、まとめた。5月の委員会で正式に示される。
「最高裁の委員会の準備会」のメンバーというのがどういう人なのかよくわかりませんが、裁判官が主導しているんだろうと推測します。
まず、刑事裁判は検察官の証明をチェックするものとの原則を示す。
被告人が有罪であることは、検察官が証拠に基づいて証明すべきことです。検察官が有罪であることを証明できない場合には、無罪の判断を行うことになります。(太字部分はガイドライン案)
サイト上では「太字部分」がありませんのでどこがガイドライン案だかはっきりしませんが、「チェック」という曖昧な言葉を使っているのが気になります。
わかりやすさを心がけているのは理解できますが、余計にわかりにくくなっていないでしょうか。
「事実の認定は、法廷でチェックされた証拠に基づく」という基本も確認される。
被告人が有罪か無罪かは、法廷に提出された証拠だけに基づいて判断しなければいけません。新聞やテレビなどで見たり聞いたりしたことは、証拠ではありません。ですから、そうした情報に基づいて判断してはいけないのです。
さて、素人の裁判員がどこまでニュースやワイドショーの情報を無視することができるでしょうか。
裁判では、不確かなことで人を処罰することは許されませんから、証拠を検討した結果、常識に従って判断し、被告人が起訴状に書かれている罪を犯したことは間違いないと考えられる場合に、有罪とすることになります。逆に、常識に従って判断し、有罪とすることについて疑問があるときは、無罪としなければなりません。
ガイドライン案は、一方で「法廷に提出された証拠だけに基づいて判断しなければいけません。」と言い、他方で「常識に従って判断」するように言っています。
裁判のプロにとってはこの二つは特に違和感なく理解できます。
事実認定の基礎資料とできるのは法廷で適法に取り調べられた証拠だけである、ということが大前提としてあって、その証拠によってどのような事実が認定できるかまたはできないかは常識などに照らして判断される、ということです。
しかし、この作業は、裁判の仕組みをきちんと理解した人間が相当の訓練を受けることによってできることのように思われます。
私は、ワイドショーなどでレポーターが事件の内容を伝えるのを聞くときには、どこまでが事実でどこからがレポーターの推測なのかを意識しながら聞きます。
また、事実と思われる部分も、その根拠(証拠)としてどんなものがあるのか、供述だけなのか、供述だけなら直ちに信用できないかも知れない、などということを考えながら聞いています。
そして具体的な事件について判断するときは、マスコミ報道をいったん排除して、証拠だけを見てその証拠の評価は他の証拠を含む証拠関係全体の中で判断するという訓練を受けています。
「基本講座」は、裁判員制度が実施されれば、公判が始まる前、検察官、弁護人が同席する場で、裁判員に選ばれた人たちに説明されることになりそうだ
そのような訓練を全く受けていない一般市民の裁判員に、「基本講座」で説明しただけで、そのとおりのことが裁判員にできると最高裁は本気で考えているんでしょうか?
また、証拠の評価について「常識」で考えろと言っていますが、被告人は「白」といい、被害者は「黒」といい、目撃者は「灰色」だと言った場合、はたして「常識」に基づいて「何色」だか簡単にわかるのでしょうか?
そもそも一般的な「常識」が通用しない領域の裁判ではどうしろと言うのでしょう?
このガイドライン案作りに関与した裁判官は、自分たちがどのようにして事実認定をしてきたのか考えてガイドライン案を作ったのでしょうか?
私は依然として裁判員制度に対して悲観的な見通ししか持てません。
追記
最高裁が仮に本気だとすれば、最高裁は刑事裁判の事実認定のあり方をこれまでとは根本的に変えようとしていることになるはずですが、刑事訴訟法や刑法を根本的に変えようとはしていませんので、そういうわけでもなさそうです。
モトケン (2007年4月11日 09:15) | コメント(10) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:刑事裁判の鉄則を説く「基本講座」? - 元検弁護士のつぶやき
数年延期したからといってどうなるものでも・・・
裁判員制度の延期を決議 新潟県弁護士会(asahi.com 2008年03月03日23時53分)
裁判員制度の導入については私も批判的なのですが、この新潟弁護士会の決議の根拠・理由については少々突っ込みたいところがあります。
裁判員法が成立した経緯について「国民一般の声を十分にくみ取っていない」
これはそのとおりでしょうね。
しかし
民主的な討議を経た上で国民の納得を得るべきだ」と主張している。
この点については、いったいどういう方法で討議をし、国民の納得の有無をどのようにして確認するのでしょう。
裁判員制度は国会の定めた法律に基づいて導入されているのですが、それ以上に民主的な方法というと国民投票でもするのでしょうか?
提案者代表の高島章弁護士は「民主的でない方法で裁判員制度を導入しても、『司法の民主化』は図れない」と話している。
法律による導入を「民主的でない」とまで言い切っちゃってます。
もっと端的に反対したほうが説得力があるような気がするのですが・・・
ところで、私の認識では弁護士会(の少なくとも一部)は、ずっと以前から陪審制の導入を主張してきたはずなんですが、それと
また、裁判員裁判の審理期間が3日程度とされていることについて「いたずらに迅速性を求めるのは『粗雑司法』というほかなく、適正手続きに反している」と指摘。
していることと、現実的整合性があるのか疑問です。
追記
高島先生は、今の裁判員制度を手直しすれば実用に耐えると思っているのか、それとも一旦白紙に戻したほうがいいと思っているのかどっちなんでしょう。
直感的には後者かなと思うのですが、それなら延期と言わずに廃止と言った方が論理的ではあります。
しかし、そう言っちゃうと一部の極論として無視される可能性がある(高速度で走っている車で急ハンドルを切っても曲がらない)ので、まずはブレーキということなんでしょうか。
モトケン (2008年3月 4日 02:36) | コメント(58) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:数年延期したからといってどうなるものでも・・・ - 元検弁護士のつぶやき
裁判員制度における評議の適正の確保
別エントリで、倶利伽羅(弁護士)さんから以下のコメントがありました。
もしこれを無批判に許せば、「法律上は執行猶予も一応可能だけれども、常識的に見てありえない。」などと不当な説明がされたり、または、責任能力が争われる事案で、医療観察法(これ自体悪法ですが)による処理をあえて秘匿して、「心神喪失にしたら無罪です。この人がすぐ社会に出るけどいいのですか。」という不当な誘導がなされることはすぐに予見できます。
この意見は、裁判員に対する裁判官による不当な誘導の危険性を指摘されているわけですが、もちろん最高裁としてはそのような評議のあり方を不適切であると考えているはずです。
しかし、意図的であるか否かにかかわらず、裁判官から裁判員に対して不適切な誘導がなされる可能性はかなりの蓋然性をもって存在すると思われます。
たぶん、裁判官が意図的に、つまり強度な自制をもって誘導を回避しようとしても誘導を文字通りの意味で完全に排除することは困難だろうと思います。
そのような現実を直視すれば、不適切な誘導という弊害を減らしていくための方策が必要になるはずですが、そのためには、実際の評議を事後的に第三者が検証する仕組みが不可欠と思われます。
しかし、現在、そのような仕組みがあるのでしょうか?
評議の秘密を前提にして、そのような検証が可能かどうかも疑問があります。
悲観材料がまた一つ明確になったように思います。
モトケン (2008年3月 7日 14:44) | コメント(21) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:裁判員制度における評議の適正の確保 - 元検弁護士のつぶやき
裁判員の日常と裁判の非日常
このエントリは「無罪推定の原則とネクタイ」の続編です。
ネクタイをきちんと締めている人は「真面目な勤め人に見える。」という日弁連の感覚はごく普通の犯罪などとは縁のない一般市民の日常的な感覚だろうと思います。
しかし、裁判員の前で展開される刑事法廷というのは日常世界ではありません。
身柄拘束中の被告人は、手錠をされて腰縄を結ばれて法廷に入ってきます。
たしかに初めてそのような姿を見る人(裁判員)にとっては衝撃的な光景だと思います。
昔、検察庁に出入りしていた保険外交員の人に、「初めて見たときはショックだった。」という話を聞いたことがあります。
そして、その被告人は検察官から犯罪者だと指弾されているのです。
それも万引きや喧嘩の類ではありません。人を殺した者と言われているのです。
そして、通常、すでに1か月以上、場合によって数か月以上自分の意思に反して身柄を拘束されているのです。
被告人にとっても非日常的なそのような状況は、被告人の心身に目に見える影響を及ぼす場合があります。
もし、その被告人が無実の冤罪被害者であったなら、その被告人が置かれている状況というのは不条理の極みというべき非日常世界です。
その被告人が真犯人であったとしても、正直に反省している被告人であるとは限りません。
あらゆる手段、つまり嘘八百や可能な限りの罪証隠滅工作を行って自己の罪を免れようとしているかも知れません。
被告人が、「私は無実だ!」と叫ぶとき、その被告人が冤罪被害者であるのか罪を免れようとしている狡猾な真犯人であるのかは、ネクタイをしているかどうかによって区別できるようなものではありません。
何が言いたいかといいますと、
日弁連は、本来的に非日常的な状況に、日常感覚を持ち込もうとしている誤りを犯しているのではなかろうかという危惧です。
非日常の世界を日常の基準に従って見てしまった場合、真相に迫ることは極めて困難になるだろうと思われます。
すでに、前エントリのコメント欄で指摘されているところですが、日常感覚の見た目を問題にするよりは、裁判員に対して裁判および被告人の置かれている状況というものは非日常の世界なのであるということを理解させることこそが重要なのではなかろうかということです。
そして日弁連の主張は、単に優先順位を誤っているだけでなく、裁判が非日常であるという最も重要な理解から裁判員を遠ざけてしまう危険があるように思われます。
私は全エントリの最後で
木を見て森を見ないような対策や、木ばっかり見ることによって森が見えなくなるような対策、または森を見えなくするための対策だったりすれば、そんな対策をとらなければならないということは裁判員制度などできる状況でないということです。
と書きましたが、それは何が木で何が森かを見定めないと、結果的に「森を見えなくするための対策」になってしまわないかということを恐れたからです。
モトケン (2008年3月21日 22:35) | コメント(23) このエントリーを含むはてなブックマーク (Top)
引用:裁判員の日常と裁判の非日常 - 元検弁護士のつぶやき